共同受注・受注斡旋、外国人技能実習生受け入れ支援

当組合では、組合として宣伝活動を行い、受注をうけることもしくは、受注案件を調整する事により 1社単位ではなく団体で受注をすることから、1社では受けきれない事業の取得をしたり、信頼感を高め、新規取引先の拡大や有利な取引条件を引き出し、受注後には組合員に業務を斡旋するものです。
本事業は、組合が組合パンフレット、ホームページを作成し、共同宣伝活動により共同受注及び受注斡旋を行うものです。
※なお、組合員は、斡旋を受けた事業について組合に対し決められた手数料が発生します

当組合では、組合員の委託を受けて、組合員が需要する原材料等を購買いたします。
建設関連業界は、公共事業の著しい落込みや長引く不況を受けての民間建築工事の減少という厳しい環境にあります。また、受注金額の低価格化傾向はますます強まりつつあり、採算性の悪化は避けられない状況です。
当組合では、このような厳しい環境の中、組合員様が必要とする共通の物品や資材等を一括購入することでコスト削減のご要望にお応えし、組合員様に組合員特別価格でご提供しています。

技能実習制度は、発展途上国の次世代を担う若い人材が日本で働きながら技術を学び、祖国へ持ち帰るための制度です。 この制度によって、技能実習生は自身のスキルを祖国の経済的発展に活かすことができ、日本の受け入れ企業は国際貢献の一端を担うことになります。
「団体監理型」では、技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、 実践的な技能等を修得をします。1年目の終了時に技能修得の成果が一定水準以上に達している試験に合格し「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、 最長3年間の技能実習が行えます。（2017年11月の技能実習法制定により一部の職種を除いて条件をクリアすればあと2年技能実習が延長できることになりました）
当組合は、技能実習生受け入れのご相談や候補者の面談・選定、入国までの手続き、入国後に適正な技能実習を実施していただくためのサポートを万全の体制で行います。 また、別途運営している不動産事業も活かして、実習生の住まい探しもワンストップでお手伝いいたします。